中国　民間企業が海外移転を加速　雇用不安と経営者の苦悩

中国の民間企業や製造業者は近年、政策的圧力やコスト高騰、欧米の制裁などを背景に、海外移転を急速に進めている。東南アジアへの産業チェーン転換は雇用不安や社会不安を引き起こしており、企業経営者は「国内に残っても希望がない」と苦しい現状を語る。

中国の浙江省、江蘇省、広東省の複数の企業経営者が大紀元に語ったところによれば、今年初め以降、多くの民間企業が政策的圧力、コスト高騰、欧米の制裁などを背景に、事業を海外へ移すことを選択している。その中でも浙江省温州市では、競争力のある企業のおよそ2割がすでに海外移転を終えるか、あるいは計画を進めているとされる。

10月の連休中、共産党系メディアが「中華民族の偉大な復興」といったスローガンを強調する一方で、中国社会の現実には静かな変化が進行している。民間企業や製造業の大量撤退により、産業チェーンは東南アジアなどへ転換しつつある。