(参政党公式チャンネルのスクリーンショット)

参政党「日本人ファースト」始動  重点政策4本柱を提示

参政党は10月1日、臨時記者会見を開き、党の重点政策を具体化するための新たな取り組みとして「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。このプロジェクトは「スパイ防止法の制定」「新型コロナ対策及びmRNAワクチンの検証」「外国人問題対策」「国民負担率35%の実現」の4つのプロジェクトチーム(PT)で構成され、それぞれが臨時国会中に具体的な成果を出すことを目指すものである。

「日本人ファースト」というスローガンは、近年の政治が国民生活を第一に考えていないという国民の不満や閉塞感を背景に、夏の参院選で大きな反響を呼んだものだ。会見の冒頭、安藤裕政務調査会長は「日本人のための政治をしっかりと取り戻す。日本を平和で豊かな、住みやすい国として子供たちに残していく」とプロジェクトの理念を語った。

1. スパイ防止法の制定PT

▶ 続きを読む
関連記事
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。
中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2%の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した