参政党「日本人ファースト」始動 重点政策4本柱を提示
参政党は10月1日、臨時記者会見を開き、党の重点政策を具体化するための新たな取り組みとして「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。このプロジェクトは「スパイ防止法の制定」「新型コロナ対策及びmRNAワクチンの検証」「外国人問題対策」「国民負担率35%の実現」の4つのプロジェクトチーム（PT）で構成され、それぞれが臨時国会中に具体的な成果を出すことを目指すものである。
「日本人ファースト」というスローガンは、近年の政治が国民生活を第一に考えていないという国民の不満や閉塞感を背景に、夏の参院選で大きな反響を呼んだものだ。会見の冒頭、安藤裕政務調査会長は「日本人のための政治をしっかりと取り戻す。日本を平和で豊かな、住みやすい国として子供たちに残していく」とプロジェクトの理念を語った。
1. スパイ防止法の制定PT
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された