反日宣伝よりも消費欲　中国の大型連休で訪日需要が拡大

中国では10月の大型連休が幕を開け、国内外の観光地は早くも人波で埋め尽くされている。とりわけ海外旅行の需要は依然旺盛で、主要都市の空港は出国手続きに長蛇の列ができ、観光地では中国人団体客の姿が目立つ状況となっている。

今年夏、中国共産党政権や官製メディアは「抗日戦争勝利80周年」を大々的に喧伝。国内では、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）が題材の映画「731」が一定の反響を呼ぶなど、国内で一定の反日感情を醸成する動きを強めてきた。

政権の狙いは、景気減速や不動産不況、若年層の失業率上昇といった構造的な問題への不満を、歴史問題を通じて外部に転嫁し、国内の不安や不満を和らげることにあるとみられる。

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった