渋滞も行列も国の風物詩？　中国の連休あるある

観光地は閑散、サービスエリアのトイレは長蛇の列、高速道路は車でぎっしり。建国記念日の8連休が始まると、中国全土が再び「集団疲労週間」と化した。

中国交通運輸省の予測によれば、この連休中の国内移動は延べ23億6千万人。そのうちおよそ8割にあたる18億7千万人が自家用車による移動とされる。実際、広東省では9月30日だけで約1千万台が高速道路に流れ込み、過去最多を更新した。

一部高速では、動かぬ車列にしびれを切らした人々が車を降り、「苦行」を「娯楽」に変えるという前向きな境地に達した。釣り、麻雀、路上理髪、露店など。高速道路は、いつの間にか「動かぬ娯楽場」と化した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。