高市新総裁の誕生 公明は連立解消を示唆
自由民主党の新総裁に高市早苗氏が選出された。その政策や政治姿勢は、海外諸国や金融市場、そして国内の連立与党にも大きな波紋を広げている。
高市氏は経済政策として「サナエノミクス」を掲げ、これはプライマリーバランス(PB)黒字化目標を凍結し、大胆な財政出動を柱とした。その他、ガソリン暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の制度設計に着手する方針を示している。
安全保障政策では、海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」の創設、新たな戦争形態にも対応できる国防体制の構築、戦略三文書の見直し、多角的な経済外交の推進を掲げた。
関連記事
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した