高市新総裁の誕生 公明は連立解消を示唆
自由民主党の新総裁に高市早苗氏が選出された。その政策や政治姿勢は、海外諸国や金融市場、そして国内の連立与党にも大きな波紋を広げている。
高市氏は経済政策として「サナエノミクス」を掲げ、これはプライマリーバランス（PB）黒字化目標を凍結し、大胆な財政出動を柱とした。その他、ガソリン暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の制度設計に着手する方針を示している。
安全保障政策では、海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」の創設、新たな戦争形態にも対応できる国防体制の構築、戦略三文書の見直し、多角的な経済外交の推進を掲げた。
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高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた