中国の公務員が共産党脱退　自宅周辺での監視を告発

10月2日深夜、湖南省冷水江市の陳情局職員、樊喜華（はん・きか）さんが、中国共産党から「党籍および公職の同時剥奪」という重い処分を受け、大紀元の脱党サイトを通じて「共産党からの決別」を宣言した。

樊さんによると、当局からの処分通知には次のように記されていた。

「陳情者を助け、陳情文書を何度も代筆・修正し、一部市民に繰り返し上訴を促した。職務上の立場を利用して陳情者を支援し、党のイメージと公信力を著しく損なった」

樊さんはこの「罪状」を否定せず、静かに次のように記した。

「罪名は自分にぴったりだ。庶民を助けたことで罪に問われるなら、本望だ」

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。