遺体の不正売買で波紋 ハーバード大学に管理責任問う訴訟再開へ
アメリカ・マサチューセッツ州の最高裁判所は10月6日、ハーバード大学医学部に遺体を寄贈した故人の一部遺族が、同大学を相手取って訴訟を起こすことができるとの判断を下した。遺族らは、ハーバード大学が遺体の取り扱いにおいて不適切な管理を行い、同大学医学部の元遺体安置所管理者が遺体の一部を違法に闇市場へ売却した事件について責任があると主張している。
マサチューセッツ州最高司法裁判所は、第一審裁判所の裁判官が、元管理者セドリック・ロッジ(Cedric Lodge)の行為に対してハーバード大学の責任を問う訴えを退けた判断が誤りであったと認定した。ロッジは、研究目的でハーバード大学医学部に寄贈された遺体を解剖し、その一部を盗んで販売していた。
裁判所は、この判断に全会一致で同意し、スコット・カフカー判事は、意見書の中で「原告らは、ハーバード大学が寄贈された遺体の取り扱いにおいて誠実さを欠いたとする十分な根拠を有している」と述べた。また「寄贈された遺体に対して長年にわたり恐ろしくも無礼な扱いが行われていた」と指摘した。
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている