中国便のロシア領空飛行禁止案─トランプ政権が発表 米中航空競争に新展開
アメリカのトランプ政権は10月9日、中国の航空会社がアメリカとの間で運航する旅客便について、ロシア領空を飛行することを禁止する提案を発表した。米中航空会社間に存在する競争上の格差を是正する狙いであり、米中間航空便を巡る対立の新たな局面となっている。
長年、アメリカの航空会社は、米政府が一部の中国便にロシア領空飛行を認めてきたことを問題視してきた。この経路は飛行時間の短縮や燃料消費の削減につながり、中国側に有利な条件をもたらしている。
ロイター通信によれば、アメリカ運輸省は9日に公表した提案命令の中で「この不均衡は重要な競争要因となっている」と指摘し、中国航空会社のロシア領空飛行を禁止することで「米中航空会社間の競争格差を縮小する」と説明した。
関連記事
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している