米国が中国企業16社を制裁　 ハマスなどのドローン製造支援か

米商務省は10月8日、中国企業16社を輸出管理のブラックリストに追加したと発表した。理由は、これらの企業がアメリカ製電子部品の調達を支援し、その部品がイランの代理勢力であるハマスやフーシ派武装組織などが運用するドローンに使用されていたことが明らかになったためだ。

米商務省産業安全局（BIS）が同日付の『連邦官報』で発表した通知によると、新たに26の企業・団体と3つの所在地が「エンティティ・リスト(輸出規制対象リスト)」に追加された。この中には中国企業16社と中国国内の3つの住所に加え、トルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く企業も含まれている。

通知では、10社の中国企業が無人機システムの部品購入を支援したとして制裁対象に指定された。これらの無人機はイエメンのフーシ派などによる攻撃作戦で使用されていたと指摘されている。さらに、別の1社については、違法な調達ネットワークに関与し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊のフロント企業に無人機部品を提供したとして、リストに追加されたとしている。