中国の災害現場に善意の寄付も　何者かが横領か　市民から怒りの声

日本のニュースでも、中国各地の洪水や救助の映像が時折流れる。毎年のように繰り返される水害、懸命に被災者を救う救援隊。だが、カメラの外には、報じられない現実がある。人々の善意は届かず、信頼は静かに沈んでいる。

台風に伴う洪水被害を受けた広西（こうせい）チワン族自治区で、寄付金の一覧に「0.01元（約0.2円）」や「0.02元（約0.4円）」といった超少額の金額が並び、話題になっている。

一見、冗談のようだが、背景には人々の深い不信感がある。SNSでは「これは貧しさではなく、届かない善意への皮肉だ」「寄付しても消えるなら、0.2円で十分」といった声が出ている。

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

2026年、中国共産党の「虎退治」は軍トップの張又侠にまで及び、権力闘争は極致に達した。習近平による軍権掌握と続投への布石とされるが、相次ぐ高官の粛清は軍内の真空状態と深刻な反発を招く恐れがある

中国共産党（中共）の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎（大物官僚）」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。

ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。

複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。