高市効果か 自民党への入党希望者が急増
自民党の山田宏参院議員は、2025年10月14日までに自身のX(旧ツイッター)で、自民党への入党希望者が急増していると明らかにした。ジャーナリストの須田慎一郎氏も総裁就任から14日朝までで高市事務所経由で7千人の党員の増加があったと報告しており、背景には、高市早苗新総裁の誕生に対する強い期待感があるとみられる。
山田議員は「高市新総裁への強い期待を感じます。ありがとうございます」と投稿し、入党希望者からの問い合わせや申し込みが相次いでいることを複数回にわたり報告した。
これは、高市早苗氏が自民党第29代総裁に就任した直後の動きであり、党勢回復の兆しとして注目している。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。