2025年3月28日、アメリカ・ロサンゼルス港に停泊中のコンテナ船。(John Fredricks/大紀元)

米国の貿易団体 中国への使用済み飲料缶の輸出禁止を呼びかけ

10月14日、アルミ業界を代表する貿易団体が、アメリカが中国へ使用済み飲料缶を輸出することを禁止するよう求めた。これは、アメリカの自動車、戦闘機、戦車、衛星の生産を支援する目的によるものである。

ロイター通信の報道によれば、米国アルミニウム協会は、アメリカでは年間500万〜600万トンのアルミ廃材が消費されている一方で、200万トン以上を輸出していると指摘。協会は、国家安全保障上の理由から、使用済み飲料缶を北米以外の地域に輸出することを即時に禁止するよう呼びかけている。

同協会によると、アメリカの廃材の大部分は中国へ送られ、現地で加工された後、製品として再びアメリカに戻ってきているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす