大紀元 台湾オフィスに爆破予告　台湾大陸委員会が非難

ニューヨークを拠点とする独立系メディア「大紀元時報（エポックタイムズ）」の台湾オフィスが15日、爆破を予告する脅迫メールを受け取った。

脅迫文は台湾警政署（警察庁に相当）の署長宛メールボックスにも同時に送信され、「大紀元台湾のオフィスに複数の遠隔爆弾を設置した。16日に爆破する」と記されていた。警察がただちに社屋を封鎖して調査したが、爆発物は見つからず、虚偽の脅迫であることを確認した。

この事件に、台湾社会は強く反発した。新聞記者協会や複数の立法委員（国会議員）が中国共産党（中共）の越境弾圧を絶対に許さないと非難の声を上げ、政府の大陸委員会も厳しく非難した。

台湾の立法委員・呉思瑤氏は以下の様に述べた。

「わが国の国家安全保障機関、そして司法部門も決して侮ることはできません。ですから、私は大紀元のために声を上げ、中共によるこれらの異見を抑圧する行為を非難します。中共の手は、民主主義と自由の台湾に伸ばしてはなりません。台湾の社会秩序を破壊してはならず、そして、台湾の健全で独立したメディア（第四権）に手出しをして、傷つけては絶対にいけません」

大紀元は2000年に米ニューヨークで創刊された国際メディアで、中国の人権侵害や汚職、臓器収奪など、政権のタブーに切り込む報道で知られる。「真実」「伝統」「自由」「家族」を重んじ、いかなる圧力にも屈しない独立系メディアとして活動し、日本、台湾、韓国を含む30か国以上で発行される世界的ネットワークを築いている。

こうした独立報道の姿勢は、常に中共政権の「目の上のたんこぶ」とされてきた。2021年には、中国国内で大紀元への情報提供を理由に複数の市民が拘束・起訴されたことが、国際ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の報告で明らかになっている。

10月7日にはニューヨーク本部にも中国から白い粉入りの封書が届き、米連邦捜査局（FBI）が捜査を進めている。脅迫者はこれ以前から「大紀元」の名をかたり、各国政府や民間団体に威嚇メールを送りつけており、中国のスパイが香港大紀元の記者を装って台湾軍人を誘惑・取り込もうとする工作まで確認した。

当社の集計では、昨年以降すでに100通を超える脅迫メールが寄せられており、その中には「爆弾」「銃撃」「誘拐」などの言葉が並んでいた。過去にも、印刷工場への放火、広告主への脅迫、新聞の奪取など中共に雇われた人物による破壊行為を幾度も受けてきた。

恐怖を植えつけようとする圧力は続いている。だが、それでも私たちはいかなる圧力を受けても、沈黙は選ばない。

爆破予告にも、脅迫にも屈せず、記者たちは今日も取材を続けている。

彼らを支え続けているのは、揺るがぬ信念である。