2025年7月9日、台湾苗栗県で行われた第41回漢光軍事演習で、予備役兵が戦闘前訓練に参加する(Annabelle Chih/Getty Images)

台湾侵攻は中国にとって莫大なコストとなるだろう

中国の指導者である習近平が、2027年までに台湾に侵攻する準備を整えるよう中国軍に指示したことで、台湾への侵攻の可能性は多くの世界の指導者の念頭にある。

中国の14億人という人口が台湾の2300万人をはるかに上回り、中国の現役軍人200万人と年間2900億ドル(約44兆円)の防衛予算が、台湾の現役軍人16万9千人と年間190億ドル(約2兆9千億円)の防衛予算を圧倒しているため、中国が台湾を容易に打ち破るとみている。

しかし、スティムソン・センターが2025年8月に発行した36ページの報告書『Rethinking the Threat: Why China is Unlikely to Invade Taiwan(脅威の再考:中国が台湾に侵攻する可能性が低い理由)』に示された分析は、そのような侵攻が起こる可能性は低いという強力な論拠を提示している。大まかに言って、この報告書で分析されている4つの主要な要因は、エスカレーションのリスク、国内の政治的な悪影響、経済的な影響、そして作戦上の課題だ。これらのメタ要因のいずれか1つだけでも、習近平にためらいを与えるのに十分だが、ここでは、なぜ侵攻が作戦上の悪夢になるのかに焦点を当てる。

▶ 続きを読む
関連記事
就役からわずか1か月で台湾海峡を北上し、造船所へ戻る可能性が指摘される中国空母「福建」。電磁カタパルトの信頼性や電力供給に不安を抱えたまま「政治ショー」として急ぎ就役した実態が、中共海軍の年末の不名誉を浮き彫りにしている
ワクチンに反対しておらず、安全性を高めたり、成分や副作用をしっかり調べることを呼びかけマッカーシーさんは反ワクチン派と呼ばれ、攻撃を受けた。しかし米CDCの調査により彼女の主張が正しかったことがわかった。
昭恵夫人が公判で語った吉田松陰の言葉を軸に、安倍晋三元首相の「志」を読み解く。悲しみを超え、拉致問題解決への意志や「公」の精神を次世代へ繋ぐ。私的な感情から公の再生へと向かう時代のうねりを考察する
高市総理は臨時国会閉会後の会見で、松下幸之助の教え「素志貫徹」を引用し、困難を乗り越える決意を表明。物価高対策や補正予算、防衛強化、危機管理投資を推進し、国民生活を守る姿勢を示し、中国との対話も継続する方針を強調
中国共産党が日本に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、日本の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ