2025年7月9日、台湾苗栗県で行われた第41回漢光軍事演習で、予備役兵が戦闘前訓練に参加する(Annabelle Chih/Getty Images)

台湾侵攻は中国にとって莫大なコストとなるだろう

中国の指導者である習近平が、2027年までに台湾に侵攻する準備を整えるよう中国軍に指示したことで、台湾への侵攻の可能性は多くの世界の指導者の念頭にある。

中国の14億人という人口が台湾の2300万人をはるかに上回り、中国の現役軍人200万人と年間2900億ドル(約44兆円)の防衛予算が、台湾の現役軍人16万9千人と年間190億ドル(約2兆9千億円)の防衛予算を圧倒しているため、中国が台湾を容易に打ち破るとみている。

しかし、スティムソン・センターが2025年8月に発行した36ページの報告書『Rethinking the Threat: Why China is Unlikely to Invade Taiwan(脅威の再考:中国が台湾に侵攻する可能性が低い理由)』に示された分析は、そのような侵攻が起こる可能性は低いという強力な論拠を提示している。大まかに言って、この報告書で分析されている4つの主要な要因は、エスカレーションのリスク、国内の政治的な悪影響、経済的な影響、そして作戦上の課題だ。これらのメタ要因のいずれか1つだけでも、習近平にためらいを与えるのに十分だが、ここでは、なぜ侵攻が作戦上の悪夢になるのかに焦点を当てる。

▶ 続きを読む
関連記事
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く