2025年7月9日、台湾苗栗県で行われた第41回漢光軍事演習で、予備役兵が戦闘前訓練に参加する(Annabelle Chih/Getty Images)

台湾侵攻は中国にとって莫大なコストとなるだろう

中国の指導者である習近平が、2027年までに台湾に侵攻する準備を整えるよう中国軍に指示したことで、台湾への侵攻の可能性は多くの世界の指導者の念頭にある。

中国の14億人という人口が台湾の2300万人をはるかに上回り、中国の現役軍人200万人と年間2900億ドル(約44兆円)の防衛予算が、台湾の現役軍人16万9千人と年間190億ドル(約2兆9千億円)の防衛予算を圧倒しているため、中国が台湾を容易に打ち破るとみている。

しかし、スティムソン・センターが2025年8月に発行した36ページの報告書『Rethinking the Threat: Why China is Unlikely to Invade Taiwan(脅威の再考:中国が台湾に侵攻する可能性が低い理由)』に示された分析は、そのような侵攻が起こる可能性は低いという強力な論拠を提示している。大まかに言って、この報告書で分析されている4つの主要な要因は、エスカレーションのリスク、国内の政治的な悪影響、経済的な影響、そして作戦上の課題だ。これらのメタ要因のいずれか1つだけでも、習近平にためらいを与えるのに十分だが、ここでは、なぜ侵攻が作戦上の悪夢になるのかに焦点を当てる。

▶ 続きを読む
関連記事
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている
米情報機関の報告で、中共は2027年台湾武力侵攻の計画を持たないことが明らかとなった。習近平は党内粛清、米軍圧力、経済危機など五つの凶兆に直面し、天罰のごとく身動き取れず。台湾海峡は世界経済の要衝である
3月19日、米軍F-35Aがイラン領空でミサイル被弾も中東基地に緊急着陸。ステルス機の赤外線探知脆弱性が露呈。イラン国産ミサイル「ホルダード15」が光電センサーで捕捉か。制空権掌握下での反撃と生還理由を解説