長春包囲戦で30万人餓死 証言が暴く中国共産党の歴史改ざん
今から77年ほど前、1948年10月19日、中国の国共内戦において中国解放戦争史上もっとも長い戦いの一つである長春包囲戦が終結した。中国共産党(中共)軍は、国民党の圧政から人民を解放すると主張していたが、実際には長春市全体を食糧封鎖によって兵糧攻めにし、その結果、推定30万人もの無辜の市民を餓死させた。中国共産党は、この悲劇を歴史から消し去ろうとしている。
当時、父親が長春市で工場を営んでおり、7歳だった遠藤誉氏はこの包囲戦で壮絶な地獄絵図を目の当たりにすることになった。自身の著書『チャーズ 中国建国の残り火』)において、中国共産党による欺瞞と隠蔽の実態を告発している。
長春包囲戦は1948年5月23日から10月19日までの150日間にわたり、林彪率いる中国人民解放軍によって行われた。長春市は国民党軍によって守られていたが、中共軍は空港を占領・爆破して物資の空輸を阻止し、都市を完全に封鎖した。長春は二重の鉄条網によって包囲され、その中間地帯は「チャーズ(卡子)」と呼ばれた。
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う