イメージ画像。北京天安門広場で警備する中国警察。(Feng Li/Getty Images)

長春包囲戦で30万人餓死 証言が暴く中国共産党の歴史改ざん

今から77年ほど前、1948年10月19日、中国の国共内戦において中国解放戦争史上もっとも長い戦いの一つである長春包囲戦が終結した。中国共産党(中共)軍は、国民党の圧政から人民を解放すると主張していたが、実際には長春市全体を食糧封鎖によって兵糧攻めにし、その結果、推定30万人もの無辜の市民を餓死させた。中国共産党は、この悲劇を歴史から消し去ろうとしている。

当時、父親が長春市で工場を営んでおり、7歳だった遠藤誉氏はこの包囲戦で壮絶な地獄絵図を目の当たりにすることになった。自身の著書『チャーズ 中国建国の残り火』)において、中国共産党による欺瞞と隠蔽の実態を告発している。

長春包囲戦は1948年5月23日から10月19日までの150日間にわたり、林彪率いる中国人民解放軍によって行われた。長春市は国民党軍によって守られていたが、中共軍は空港を占領・爆破して物資の空輸を阻止し、都市を完全に封鎖した。長春は二重の鉄条網によって包囲され、その中間地帯は「チャーズ(卡子)」と呼ばれた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない