中国から米国への輸入激減 八割で50%超減少
2018年以降、米中貿易戦争と関税強化を背景に、アメリカへの中国からの主要輸入品8品目で50%超、5品目は60%超の減少となった。ベトナム、メキシコなど他国からの調達シフトが進み、世界のサプライチェーン再編が加速している。
アメリカ国勢調査局の7月時点の最新データによれば、対中貿易赤字は2018年から現在までに52.94%縮小した。今年の1月から7月の7か月間で赤字額は2965億4千万ドル(約45兆円)から1949億8千万ドル(約29兆6千億円)へ減少している。
アメリカ経済誌「フォーブス」の報道によると、中国からの輸入は減少したものの、中国製品の多くは依然としてアメリカ市場に出回っている。ただし現在は「ベトナム製」「インド製」「台湾製」「カンボジア製」など、他国の原産地表示へ変更されているものも多い。このため、トランプ政権は原産地偽装製品に対して最大40%の関税を課している。
関連記事
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている