2025年10月21日、首相官邸で記者会見を行う高市総理(提供:首相官邸)

安倍政権後の4政権 就任時支持率に明暗 高市内閣は若年層支持が突出

安倍晋三元首相の辞任後に誕生した4つの政権について、世論調査データを基に就任直後と退任直前の支持率を比較すると、政権ごとに支持構造の違いが明らかになった。特に2025年に発足した高市内閣では、若年層の支持が過去政権と比べ突出して高く、政治的構造の変化が表れている。

2020年9月に発足した菅内閣を「支持する」と回答した人は66%で、不支持は22%だった。安倍政権の政策継続が期待され、歴代でも高い就任時支持率となった。

しかし、退任直前(2021年9月)には支持率31%、不支持60%となり、1年で支持が半減した。新型コロナ対応の遅れが影響したとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。