安倍政権後の4政権　就任時支持率に明暗　高市内閣は若年層支持が突出

安倍晋三元首相の辞任後に誕生した4つの政権について、世論調査データを基に就任直後と退任直前の支持率を比較すると、政権ごとに支持構造の違いが明らかになった。特に2025年に発足した高市内閣では、若年層の支持が過去政権と比べ突出して高く、政治的構造の変化が表れている。

2020年9月に発足した菅内閣を「支持する」と回答した人は66%で、不支持は22%だった。安倍政権の政策継続が期待され、歴代でも高い就任時支持率となった。

しかし、退任直前（2021年9月）には支持率31%、不支持60%となり、1年で支持が半減した。新型コロナ対応の遅れが影響したとみられる。

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した。

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。