国家情報局創設へ首相指示 情報司令塔の体制強化進む
高市早苗首相は10月23日、木原稔官房長官に対し、政府のインテリジェンス機能を統括する「国家情報局」の創設に向けた検討を指示した。政府は、省庁横断的に情報を集約・分析する体制を整え、安全保障や経済安全保障を含む国益保護を強化する狙いを持つ。
構想は、自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づき、現行の内閣情報調査室（内調）を格上げし、国家情報局として設置することが軸となっている。新設局は国家安全保障局（NSS）と同格の権限を持つとされる。長官ポストには「国家情報局長」が新設され、首相直轄のポストとして官邸主導の情報運営を行う。
また令和9年度末までに独立した対外情報庁（仮称）や情報要員養成機関を創設。令和7年にスパイ防止関連法制定（外国代理人登録法など）の検討を開始し、速やかな成立を目指すとされる。
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政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
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