2025年7月4日、米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学(Harvard University)で。(劉景燁/大紀元)

ハーバード入学データ発表 アジア系比率41%で過去最高

ハーバード大学は2029年度新入生データを発表。アジア系学生が41%と過去最高を記録し、大学入試制度や教育現場の多様性が変化している。

米連邦最高裁が「人種による優遇措置の禁止」を命じる判決を下してから2年が経過し、高等教育の制度が大きく変化している。アメリカで最も歴史のある名門校・ハーバード大学の最新入学データによると、アジア系学部新入生の割合が大幅に上昇する一方で、黒人新入生の割合は明確に減少した。

ハーバード大学が10月23日に発表した2029年度(Class of 2029)の新入生概要によると、アジア系学生の比率は41%に達し、前年の37%、2023年の29.8%から大きく上昇した。これは過去最高の数値である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている