中国成長率2％予測　内需に課題　IMF元チーフが警鐘

中国共産党第20期四中全会が閉幕し、今後5年間の経済計画が承認された。国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率が今後2％台に鈍化する可能性を指摘。内需拡大の難しさ、不動産市場の低迷、米中貿易戦争など、取り巻く課題が山積みで、中国経済の先行きには不透明感が増している。さらに同氏は、米中の経済対立の中で中国経済のほうが相対的に脆弱であると述べた。

今回の四中全会は、米中貿易戦争が一層緊迫する中で開催され、会議では今後5年間の国家発展目標に関する計画草案が承認された。草案はまだ公表されていないが、四中全会の公報では第15次五か年計画の一部内容が示されている。

公報によれば、中国は現代的な産業体系を構築し、実体経済の基盤を強化し、科学技術の自立性と実力を高め、高品質な新たな生産力を形成し、強い国内市場を構築するとともに、高水準の対外開放を推進する方針である。