安倍元首相暗殺事件 初公判で山上被告が罪認める 浮かぶ暗殺事件の疑問
安倍晋三元首相暗殺事件で、山上徹也被告(45)の初公判が28日、奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実だ。私のしたことに間違いない」と述べ、安倍氏を殺害したとする殺人罪の起訴内容を認めた。捜査段階で被告は、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信し家庭崩壊したことへの恨みから、安倍元首相が同教団と関係があると考え、銃撃に及んだと供述していた。
しかし事件を巡っては安倍元首相の暗殺後、政府が独自の調査委員会を設けなかったことが一部の国民や専門家から「不自然」と受け止められ、物議を醸している。
まずは事件直後に蘇生措置を行った奈良県立医大の福島英賢教授(執刀医)の証言と、その後の警察発表による司法解剖の結果が大きく食い違っていた点が疑問の原点だ。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった