緊縮から転換する高市政権　「国債増発も選択肢」＝経済財政担当相

城内実 経済財政担当相は10月31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。ロイター通信などが伝えた。

城内氏は日本経済が長期停滞している最大の要因として、デフレ下における緊縮的な財政政策の繰り返しを挙げ、「責任ある積極財政」を推進し、2～3％程度の健全なインフレ率達成や消費者購買力向上を目指している。

高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、官邸主導の政策運営を強化。大規模な補正予算の検討を始めており、需給ギャップを超える高圧経済政策を目指している。給付付き税額控除の導入や所得税基礎控除引き上げで現役世代・中間層家計を支援し、投資を促すための成長戦略や賃上げを重要視している。