緊縮から転換する高市政権　「国債増発も選択肢」＝経済財政担当相

城内実経済財政担当相は10月31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。ロイター通信などが伝えた。

城内氏は日本経済が長期停滞している最大の要因として、デフレ下における緊縮的な財政政策の繰り返しを挙げ、「責任ある積極財政」を推進し、2～3％程度の健全なインフレ率達成や消費者購買力向上を目指している。

高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、官邸主導の政策運営を強化。大規模な補正予算の検討を始めており、需給ギャップを超える高圧経済政策を目指している。給付付き税額控除の導入や所得税基礎控除引き上げで現役世代・中間層家計を支援し、投資を促すための成長戦略や賃上げを重要視している。

株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。

トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。