経済苦と教育現場の不信が引き金に 暴力鎮圧が常態化
中国各地で抗議活動が前年比45%増
中国各地で抗議活動が急増している。
米国の人権団体「フリーダム・ハウス」の調査によると、2025年7〜9月の抗議件数は約1400件に達し、前年より45%増加した。増加は6期連続で、賃金未払い、住宅問題、教育費削減など、生活苦が背景にある。
抗議の多くは労働者や住宅購入者、村民が中心で、広東省が最も多い。学校も新たな火種となっており、四川省江油市では校内いじめ事件をきっかけに住民が「いじめ反対」「民主を返せ」と訴えて集まったが、警察が暴力的に制圧し、多くのけが人が出た。
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