中国各地で抗議活動が前年比45％増

中国各地で抗議活動が急増している。

米国の人権団体「フリーダム・ハウス」の調査によると、2025年7〜9月の抗議件数は約1400件に達し、前年より45％増加した。増加は6期連続で、賃金未払い、住宅問題、教育費削減など、生活苦が背景にある。

抗議の多くは労働者や住宅購入者、村民が中心で、広東省が最も多い。学校も新たな火種となっており、四川省江油市では校内いじめ事件をきっかけに住民が「いじめ反対」「民主を返せ」と訴えて集まったが、警察が暴力的に制圧し、多くのけが人が出た。

中共軍で高級幹部研修が実施された。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている

中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も

「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた

中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ

中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告