米中首脳会談(大紀元、Getty Images)

トランプ・習会談で複数の合意 専門家「中共の時間稼ぎ策に警戒を」

トランプ米大統領が就任して以降、相次ぎ重要政策を打ち出し、国際社会に大きな影響を与えている。10月30日、韓国・釜山で行われた「トランプ・習近平会談」では、わずか100分間という短時間ながら、多岐にわたる議題が取り上げられた。主なテーマは、中国共産党によるアメリカ産大豆の購入、レアアース輸出規制の一時停止、フェンタニル(合成麻薬)の取締り強化、農産物貿易協力の拡大などである。しかし当日、双方は共同記者会見を開かなかった。複数の専門家は、現在中共が内政・外交両面で苦境に立たされており、レアアース輸出規制の放棄などの措置は「時間稼ぎにすぎない」と見ている。今後の米中貿易戦争の行方は依然として不透明である。

10月30日、世界の注目を集めたトランプ・習近平会談が釜山で開かれ、現地ではアメリカを歓迎する声とともに、中共に抗議するデモも行われた。

韓国の現役大学生キム・チャンモ氏「私たちは中共に対して非常に強い嫌悪感を持っている」

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている
戦争や物価高が続いても、世界の旅行熱は衰えない。2026年の旅行支出は過去最高の7.8兆ドルに達する見通しだ。物よりも思い出や体験を重視する消費者が増え、高級旅行の需要も伸びている
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難