「日本成長戦略本部」初回会合　岸田元首相が本部長に

高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明した。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた。

高市首相は、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な財政出動を通じて、所得や企業収益の拡大を図り、「税率を上げずとも税収を増加させる」ことを目標とすると強調。成長戦略の柱に「危機管理投資」を掲げ、リスクや社会課題に対して先んじて供給力強化を進める姿勢を示した。

首相は同本部で、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオなど１７の戦略分野と、人材育成などの分野横断的課題について担当大臣を指名するとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性の向上につながる措置を検討するよう指示した

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。