「日本成長戦略本部」初回会合　岸田元首相が本部長に

高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明した。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた。

高市首相は、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な財政出動を通じて、所得や企業収益の拡大を図り、「税率を上げずとも税収を増加させる」ことを目標とすると強調。成長戦略の柱に「危機管理投資」を掲げ、リスクや社会課題に対して先んじて供給力強化を進める姿勢を示した。

首相は同本部で、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオなど１７の戦略分野と、人材育成などの分野横断的課題について担当大臣を指名するとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性の向上につながる措置を検討するよう指示した

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。

米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した