韓国・慶州 ― 2025年10月29日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏は、慶州芸術センターで開催されたAPEC CEOサミットで演説を行った。 (Photo by Andrew Harnik/Getty Images)

中国の船舶への港湾使用料徴収を1年間停止=米ホワイトハウス

ホワイトハウスの状況説明書によると、アメリカは11月10日から、中国に関連する船舶に対する港湾使用料の徴収を1年間停止する予定である。この措置は、海上輸送分野における両国間の対立の緩和を目的としている。

ホワイトハウスは先週発表した米中貿易協定に関する状況説明書の中で、11月10日からアメリカが中国の海運業の支配的地位を抑制するために実施していた措置を1年間停止すると述べた。同時に、中国側もこれまで実施していた報復的な対抗措置を停止する予定である。

米中双方による港湾使用料の相互徴収は、世界の海運に影響を及ぼし、運賃の上昇を招く可能性がある。また、石油などの重要な一次産品を含む貨物輸送を混乱させる恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している