中国の船舶への港湾使用料徴収を1年間停止＝米ホワイトハウス
ホワイトハウスの状況説明書によると、アメリカは11月10日から、中国に関連する船舶に対する港湾使用料の徴収を1年間停止する予定である。この措置は、海上輸送分野における両国間の対立の緩和を目的としている。
ホワイトハウスは先週発表した米中貿易協定に関する状況説明書の中で、11月10日からアメリカが中国の海運業の支配的地位を抑制するために実施していた措置を1年間停止すると述べた。同時に、中国側もこれまで実施していた報復的な対抗措置を停止する予定である。
米中双方による港湾使用料の相互徴収は、世界の海運に影響を及ぼし、運賃の上昇を招く可能性がある。また、石油などの重要な一次産品を含む貨物輸送を混乱させる恐れがある。
関連記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
イラン国営メディアは、故最高指導者ハメネイ師の息子ムジタバ・ハメネイ師が次期最高指導者として選ばれたと報じた。米トランプ大統領はこれに先立ち、イランの新たな指導者がアメリカの承認を得られなければ「長くは持たない」と述べた
3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の中国学生学者連合会を中共の外国使団に指定するよう求めた
米国がイランを軍事攻撃する中、今月予定のトランプ大統領と習近平の首脳会談に注目が集まっている。習が貿易問題で大幅な譲歩を行う可能性も取り沙汰されている
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した