写真は、2025年1月17日にインドのニューデリーで開催された「Bharat Mobility Expo」で展示されたトヨタ・レクサス(Elke Scholiers/Getty Images)

脱中国依存進む トヨタなど日本大手3社 インドで新工場建設へ

中国への依存を減らし、グローバルな供給網を再構築する動きが進む中、トヨタ自動車、本田技研工業、スズキの日本大手3社がインドへの大型投資を加速させている。3社は数十億ドル規模を投じて新たな自動車生産ラインや工場を整備する計画で、インドがアジアの次世代製造拠点として存在感を高めている。

ロイター通信によると、世界最大の自動車メーカーであるトヨタと、インドで約4割のシェアを持つスズキは、それぞれ合わせて総額110億ドル規模の投資を発表。世界第3位の自動車市場であるインドにおいて、製造および輸出能力の強化を図るとしている。さらに先週、ホンダもEVの新型車をインドで生産・輸出する計画を明らかにした。

業界関係者によれば、インドの低コストな労働力、豊富な人材、そしてモディ政権による投資優遇策が、日系メーカーが中国から製造拠点を移す主な要因となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった