高市総理「午前3時過ぎ」の答弁準備 木原官房長官が擁護
木原稔官房長官は11月5日の記者会見で、高市早苗総理大臣が衆議院予算委員会の答弁準備のため、午前3時過ぎから公邸で秘書官らと打ち合わせを行ったことについて記者から問われた。総理が自民党総裁就任時に「ワークライフバランスという言葉を捨てて働く」と発言したことへの是非や、同席職員のワークライフバランスに関する政府の見解、今後の国会対応について答えた。
木原官房長官はまず、高市総理の「ワークライフバランスという言葉を捨てて働く」との発言について、「自民党総裁として職務に当たる決意を総理が申し上げられたもの」であると説明。その上で、「総理自身がワークライフバランスを否定するようなお考えはまずお持ちになっていない」と強調し、発言の真意はワークライフバランスの否定ではないことを重ねて冒頭に述べた。
一方で、高市内閣として初めての衆議院予算委員会での基本的質疑が行われる中、「質疑に立たれる予算委員の皆様方の質問に対して的確な答弁を行い、国会審議を円滑に進めるためには、丁寧かつ入念な準備が必要となるというのも事実」であると、深夜に及んだ準備の必要性にも理解を示した。
関連記事
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。