中国通販で異変　服に鍵と巨大タグ？「着て返す客」を止める苦肉の策

まもなく中国最大の通販セール「ダブルイレブン（11月11日）」が始まる。しかし業者たちを悩ませているのは、販売競争よりも「着て返品する客」の存在だ。

中国の通販サイトでは「7日以内なら理由を問わず返品できる」という制度があり、本来は消費者保護のために設けられたものだ。だが近年、この制度を悪用し、一度着て外出したあとに返品するケースが急増している。

公開データによると、女性服の返品率は50〜60％、ライブ配信販売では80％を超えるという。多くは品質に問題があるわけではなく「数日だけ着て写真を撮って返す」「イベントで着て使い終えたら返品する」などの行為が横行している。

中国の観光地で「買ったら負け3点セット」知ってる？

中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという

台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘

映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている

中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている