自民党・鈴木幹事長 高市総理の財政健全化姿勢を評価 PB目標は数年単位で見直し検討
自民党の鈴木俊一幹事長は11日、党本部で記者会見を行い、高市早苗総理の財政健全化に向けた姿勢について、「責任ある積極財政につながる」と評価した。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標を単年度ではなく数年度ベースで確認する考えを示した総理の方針に関し、幹事長は「財政規律を踏まえつつ必要な財政出動を行う両立が可能」と強調した。
会見では、NHK記者がPB黒字化達成目標の扱いについて質問。総理が新たな指針を来年の骨太の方針に盛り込む考えを示した点に触れ、姿勢を尋ねた。
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた