自民党・鈴木幹事長　高市総理の財政健全化姿勢を評価　PB目標は数年単位で見直し検討

自民党の鈴木俊一幹事長は11日、党本部で記者会見を行い、高市早苗総理の財政健全化に向けた姿勢について、「責任ある積極財政につながる」と評価した。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標を単年度ではなく数年度ベースで確認する考えを示した総理の方針に関し、幹事長は「財政規律を踏まえつつ必要な財政出動を行う両立が可能」と強調した。

会見では、NHK記者がPB黒字化達成目標の扱いについて質問。総理が新たな指針を来年の骨太の方針に盛り込む考えを示した点に触れ、姿勢を尋ねた。

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る

高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。