シリア ISIS打倒に向けた米主導の国連軍に参加へ
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
シリアのムスタファ情報相は同日、「シリアは『ISIS打倒のためのグローバル連合』との政治協力宣言に署名した」と発表した。同国連軍には、イラクやシリアを含む世界各地でISISと戦う89の国・地域が参加しており、シリアはテロ対策と地域の安定化への取り組みに加わる意思を示したかたちだ。
ムスタファ情報相はSNS「X」に投稿した声明で、「この合意は政治的なものであり、現時点では軍事的要素は含まれていない」と説明した。
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした