シリア　ISIS打倒に向けた米主導の国連軍に参加へ

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

シリアのムスタファ情報相は同日、「シリアは『ISIS打倒のためのグローバル連合』との政治協力宣言に署名した」と発表した。同国連軍には、イラクやシリアを含む世界各地でISISと戦う89の国・地域が参加しており、シリアはテロ対策と地域の安定化への取り組みに加わる意思を示したかたちだ。

ムスタファ情報相はSNS「X」に投稿した声明で、「この合意は政治的なものであり、現時点では軍事的要素は含まれていない」と説明した。

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する