茂木外相　中国駐大阪総領事の「斬首」X投稿に正式抗議・説明要求

茂木敏充外相は、薛剣・中国駐大阪総領事が自身のSNS（X＝旧Twitter）に「（高市首相に）その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した問題で、中国政府に対し正式な抗議と明確な説明を強く求めた。

薛剣総領事は、台湾有事を巡る国会での高市首相の発言に反応し、11月8日にSNS上で上記の投稿を行った。この投稿は、その後に削除されたが「殺害予告」とも受け取れる強い内容として、国内のみならず、海外にまで大きな波紋を広げた。

木原官房長官はこの投稿について「極めて不適切だ」と述べ、在中国日本大使館と東京の中国大使館の両方を通じて厳重に抗議を申し入れたこと、投稿の速やかな削除と公式な説明を中国当局へ求めたことを明らかにした。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。