借貸センターが破綻し住民が抗議＝中国・陝西省

中国・陝西省韓城市（かんじょう-し）の政府主導の「民間借貸センター」が8月に支払い不能に陥り、約11億元（約240億円）の住民資産が戻らないまま宙づりになっている。

生活資金を失った住民が11月10日に市政府前で抗議したところ、警察が大量に投入され、連行者や負傷者まで出る混乱となった。

同センターは2014年に政府主導で設立され、市長や複数の行政部門が関わっていたため、住民の間では事実上「政府が保証する安心な投資先」と受け止められていた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。