返金を求めて集まった住民に警察が多数動員され、参加者が連行されるなど混乱が広がった抗議の様子、2025年11月10日、陝西省韓城市(映像よりスクリーンショット)
政府が「安心で高収益」と宣伝した投資先が突然支払い不能に

借貸センターが破綻し住民が抗議=中国・陝西省

中国・陝西省韓城市(かんじょう-し)の政府主導の「民間借貸センター」が8月に支払い不能に陥り、約11億元(約240億円)の住民資産が戻らないまま宙づりになっている。

生活資金を失った住民が11月10日に市政府前で抗議したところ、警察が大量に投入され、連行者や負傷者まで出る混乱となった。

同センターは2014年に政府主導で設立され、市長や複数の行政部門が関わっていたため、住民の間では事実上「政府が保証する安心な投資先」と受け止められていた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと