(大紀元)

中国外務省が駐中日本大使を呼び出し 台湾有事答弁で

中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出して、日本の高市早苗首相による「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得る」との国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた。

孫衛東次官は、今回の答弁を「極めて危険かつ悪質な中国内政への粗暴な干渉」と位置付け、台湾問題は中国の核心的利益であり、絶対に譲れないレッドラインであると強調。「日本側の一連の言動は、一つの中国原則や中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけるものである」と主張した。​

それに対し、金杉大使は高市総理の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し反論。日本から、薛剣駐大阪総領事の極めて不適切な発信について、強く抗議し、中国側による適切な対応を厳しく求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る