米 「アンティファ」関連4団体を「外国テロ組織」に指定
アメリカ国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した。
今回名指しされたテロ組織は、ドイツの「アンティファ・オスト」、イタリアの「非公式アナキスト連盟」、ギリシャの「武装プロレタリア正義」と「革命的階級自衛」の4団体だ。
国務省は声明で次のように発表している。
「これらの組織は反ファシズム、無政府主義、あるいはマルクス主義の理念を掲げ、アメリカおよびヨーロッパでテロ攻撃を実行してきた。政治的暴力やテロ行為を通じて民主制度、憲法上の権利、そして基本的自由を破壊している」
関連記事
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。