アメリカ国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した。

今回名指しされたテロ組織は、ドイツの「アンティファ・オスト」、イタリアの「非公式アナキスト連盟」、ギリシャの「武装プロレタリア正義」と「革命的階級自衛」の4団体だ。

国務省は声明で次のように発表している。
「これらの組織は反ファシズム、無政府主義、あるいはマルクス主義の理念を掲げ、アメリカおよびヨーロッパでテロ攻撃を実行してきた。政治的暴力やテロ行為を通じて民主制度、憲法上の権利、そして基本的自由を破壊している」

マルコ・ルビオ国務長官は、「この措置は、トランプ大統領がアンティファによる政治的暴力運動を根絶するという歴史的な約束を果たすためのものだ」と表明している。

アメリカ政府は今後も、利用可能なあらゆる手段を用いて、反米・反資本主義・反キリスト教を掲げるテロ組織が国家を脅かすことを防ぐ方針である。

さらに国務省は「トランプ政権は、世界規模でアンティファのテロネットワークを特定し、徹底的に取り締まっていく」と強調した。

アメリカの現行法によると、「外国テロ組織」に指定された団体の構成員のアメリカ入国を禁じるほか、アメリカの金融システム利用を認めない。関連する団体や個人のアメリカ国内資産は凍結、これらの組織に物質的支援を提供する行為も違法としている。