2025年5月8日、トランプ米大統領が貿易に関する発表を行った。会見には、ハワード・ルトニック商務長官(左)、J.D.ヴァンス副大統領(左から2人目)、ピーター・マンデルソン駐米英国大使(右)も同席した(Jim Watson/AFP via Getty Images)

トランプ氏復権以降 米国は再び強くなったのか?

左翼やメディアは、ドナルド・トランプ大統領に関する一連の出来事に注目して報道している。トランプ大統領もソーシャルメディアを通じて意見を発信している。

しかし、これらはすべて言葉遊びに過ぎない。重要なのは、今年1月20日以降のトランプ大統領の最初の9ヶ月間のデータと事実であり、それをバイデン前大統領の在任4年間の平均と比較することだ。

国境を例に挙げると、バイデン前政権下で国境の開放政策が実施された4年間に、バイデン前政権下では700万人を超える不法入国者が記録され、これは大統領在任中の最多記録となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く