文科省 在中の日本人児童や生徒らに「安全確保の徹底を」 反日感情の高まり懸念
松本洋平文科相は18日の記者会見で、中国に在留している日本人の児童や生徒、留学生らに安全確保の徹底を求める通知を同日中に発出するよう指示したと明かした。
高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、中共側が反発を強めている。中共当局は、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう求めるほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。
また、中共官製メディアも連日、高市氏の発言を批判する報道を繰り返しており、反日感情の高まりが懸念されている。
関連記事
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し