文科省 在中の日本人児童や生徒らに「安全確保の徹底を」 反日感情の高まり懸念
松本洋平文科相は18日の記者会見で、中国に在留している日本人の児童や生徒、留学生らに安全確保の徹底を求める通知を同日中に発出するよう指示したと明かした。
高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、中共側が反発を強めている。中共当局は、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう求めるほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。
また、中共官製メディアも連日、高市氏の発言を批判する報道を繰り返しており、反日感情の高まりが懸念されている。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った