文部科学省(Shutterstock)

文科省 在中の日本人児童や生徒らに「安全確保の徹底を」 反日感情の高まり懸念

松本洋平文科相は18日の記者会見で、中国に在留している日本人の児童や生徒、留学生らに安全確保の徹底を求める通知を同日中に発出するよう指示したと明かした。

高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、中共側が反発を強めている。中共当局は、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう求めるほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。

また、中共官製メディアも連日、高市氏の発言を批判する報道を繰り返しており、反日感情の高まりが懸念されている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた