米フロリダ州全域で122人の行方不明児童を発見 FBI発表
米連邦捜査局（FBI）は、フロリダ州全域で少なくとも122人の行方不明児童を発見・保護したと発表した。この中には虐待を受けていたとみられる子供も含まれており、他の9州でも追加の発見が報告されている。
FBIジャクソンビル支局によると、発見された子供の年齢は生後23か月から17歳まで幅広く、一部の子供は「さまざまな種類の虐待や犯罪行為に関わる体験を話した」としている。この活動は、連邦保安局（U.S. Marshals Service）が主導、連邦機関や地方警察と連携して実施された「オペレーション・ホーム・フォー・ザ・ホリデーズ（Operation Home for the Holidays）」の一環である。
フロリダ州司法長官ジェームズ・アスマイヤー氏は記者会見と声明の中で、この作戦が主にフロリダ中部で展開されたことを説明した。内訳はタンパで57人、フォートマイヤーズで29人、ジャクソンビルで22人、オーランドで14人の子供が発見されたという。また、他の州や国外でも13人の子供が見つかったとされる。
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる