高市首相発言めぐる日中意見交換　日本の完敗か？

日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、X（旧ツイッター）で高市早苗首相の発言を巡る日本政府の対応について「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となった。

しかし、政府関係者によると、今回の日中間の意見交換は定期的に実施されている協議の一環であり、謝罪や弁明のための訪中ではなかった。

橋下氏は17日、高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と答弁した件を巡り、外務省幹部が中国を訪れたことを引き合いに出し、「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗」と投稿した。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。