日本行きのインド人女性　上海で足止め　中国の「領土主張」が影響

11月21日、日本へ向かう途中で上海浦東（ぷとう）国際空港に乗り継ぎのため到着したインド人女性が、中国当局に約18時間足止めされた。女性はすでに日本ビザを取得し、ロンドン発の便で日本行きへ乗り継ぐ予定だったが、中国側は「パスポートは無効」と告げ、次の便への搭乗を認めなかった。

女性の出身地は、インド北東部にあるアルナーチャル・プラデーシュ州で、中国ではこの地域を「藏南（チベット南部）」と呼び、自国領だと主張している。

女性によると、中国の入国審査官は嘲笑したり「中国のパスポートを申請しろ」と怒鳴ったりするなど、侮辱的な対応を取ったという。航空会社の職員も含め、全体的に「極めて粗雑で不親切だった」と話している。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている