アップル 2025年に14年ぶり世界スマホ市場首位の可能性高まる iPhone 17好調でサムスンを逆転見通し
市場調査会社Counterpoint Researchが11月26日に発表した報告によると、2025年にはアップルのiPhone出荷量がサムスンを上回る見通しであり、同社が14年ぶりに世界最大のスマートフォンメーカーの座に就く可能性が高いという。主な要因は、新型iPhoneシリーズの発売と、消費者の買い替え需要の高まりである。
アップルは今年9月にiPhone 17シリーズを発売し、消費者から高い支持を得ている。またアメリカ本土と中国の両市場で大きな成功を収めた。研究者によれば、これらの新機種がより多くのユーザーの買い替えを促し、両市場での年間販売額はともに二桁成長を達成したという。
Counterpointのデータによれば、こうした成長によりアップルは今年、長年の競争相手であるサムスン電子を上回る見込みである。2025年のiPhone出荷量は10％増、サムスンは4.6％増と予測している。スマートフォン市場全体は3.3％の成長が見込まれ、アップルの市場シェアは19.4％に達する見通しだ。これが実現すれば、同社が市場首位となるのは2011年以来である。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。