トランプ氏が高市首相に「中国刺激しないよう」助言報道　官房長官が否定

25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米両政府の関係者の話として、トランプ氏が25日に高市氏との電話会談で台湾をめぐる発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと報じていた。

この記事について、木原官房長官は27日の記者会見で、「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」と否定した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した