25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米両政府の関係者の話として、トランプ氏が25日に高市氏との電話会談で台湾をめぐる発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと報じていた。

この記事について、木原官房長官は27日の記者会見で、「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」と否定した。

その上で、木原氏はWSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにした。

木原氏は午後の記者会見で上記のように語ったが、午前の記者会見では記事の内容について「外交上のやり取りであって答えは差し控える」と明言を避けていた。

午後の会見で言及したことについて、木原氏は「多くの照会が政府になされたことを受けて、そのような事実はないということを明確にする必要があると判断した」と説明した。