「昭和100年」ポータルサイト スクリーンショット

昭和100年記念式典 来年武道館で開催へ

木原稔官房長官は11月28日の記者会見で、本日の閣議において「昭和100年記念式典」の政府主催開催を決定したと発表した。 この式典は令和8年4月29日水曜日(昭和の日)に日本武道館(東京都千代田区)で、各界代表らを招いて行われる。​

式典は昭和元年(1926年)から満100年を迎える令和8年を記念し、激動と復興の昭和時代を振り返り、将来への教訓とする機会として位置づけられる。 木原長官は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行する」と説明した。 詳細は内閣府大臣官房昭和100年記念式典準備室への問い合わせを呼びかけた。​

政府は2024年に超党派議員連盟から要望を受け、内閣官房に「昭和100年関連施策推進室」を設置していた。昭和の歴史や記憶を次世代に伝える文書・映像収集や企画展示も推進される。 これにより、昭和100年の機運を全国的に高める方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。