中共の輸出規制 欧州企業に調達先分散の動きを促す 商工会議所調査
在中国EU商工会議所が12月1日に公表した調査によると、中国共産党(中共)の輸出規制が、ヨーロッパ企業に調達先の分散を促す動きを生んでいることが明らかになった。
同商工会議所が会員131社を対象に実施した緊急調査の結果では、75社(57%)が中共の輸出規制の影響を受けている、または影響を受ける可能性があると回答した。36%は、中国以外での調達網の整備に向けてサプライヤーと連携する方針を示した。
一方で、対応方針をまだ決められない企業も多く、回答企業の43%は、輸出規制への対応を「未定」としている。
関連記事
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある