日本版「DOGE」始動 租特見直しと違法口座売買対策を強化=片山財務大臣
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置(租特)及び補助金の見直しに向けた会議を開催したと報告した。この取り組みは、「責任ある積極財政」を運営し、国家・通貨・市場の信認を維持するための重要な施策と位置づけている。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した。
片山大臣は、官邸で第1回となる租税特別措置・補助金見直しの関係閣僚等・副大臣会議を開催した。会議には木原稔 官房長官、林芳正 総務大臣、松本尚 行革担当大臣、維新の遠藤敬 内閣総理大臣補佐官をはじめ、全省庁の副大臣などが参加した。
大臣は、直ちに見直し可能な項目については速やかに反映する方針を示しており、その一方で、本格的な点検・見直しは次の令和年度の予算編成・税制改正を念頭に進めるとし、必要な分野には大胆に投入する「メリハリ」を示すことが、市場や通貨の信認を得るうえで不可欠だと強調した。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた