「一帯一路」崩壊の兆し　中国国有企業の賃金未払いが世界14か国に拡大

「一帯一路」は、中共党首・習近平が主導する、約70か国にわたる投資計画を伴う国際経済圏構想で「大国外交」戦略の中核とされてきた。

しかし、中共が誇示してきたこの「壮大なプロジェクト」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

中共商務部と国家外貨管理局が公表したデータによると、今年の最初の7か月間で、中国の「一帯一路」関連の非金融分野への直接投資は1607億人民元（約3.7兆円）に達し、47の中央企業（国有企業）が参加し、建設プロジェクトは合計3116件に上った。

現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である

張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。

海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている

専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…