【評論】4億5500万人の中国人が共産党組織から脱退　中国の将来左右する国際的潮流

米下院は11月、「社会主義の暴行をけん責する（Denouncing the Horrors of Socialism）」と題した決議案を可決し、社会主義の名の下に行われてきた多数の犯罪行為に対し強い懸念を示した。

決議案は、レーニンやスターリン、毛沢東、カストロ、ポル・ポト、金日成、金正恩、チャベス、マドゥロら社会主義思想の指導者を名指しし、彼らが人類史上最悪規模の災禍を引き起こし、1億人以上の非正常死をもたらしたと指摘している。

一方、北京では依然として「社会主義体制の優越性」を繰り返し強調する公式見解を発表している。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

替え歌を披露した人気芸人を当局が調査。その後、6公演が中止・延期に。冗談を言う側も、笑う側も政治を気にする。人気芸人への処分から見える、中国社会のピリピリした空気とは

スーパーで目にする機会が増えた、安価な中国産の大容量キムチ。中国の産地で発覚した食品安全問題は、日本の食卓とも無関係ではない。

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