(左)1月6日のパイプ爆弾事件の容疑者は、2021年1月5日の夜、民主党全国委員会本部からキャピトル・ヒル・クラブまでのルートを歩いている。(右)1月6日に撮影された民主党全国委員会に設置されたパイプ爆弾 FBI/Graphic by The Epoch Times

米FBI 1月6日前夜の爆弾設置容疑で男を逮捕 5年ぶりに捜査急進展

アメリカ連邦捜査局(FBI)の捜査官は、2021年1月5日にコロンビア特別区(D.C.)にパイプ爆弾を設置したとされる男を逮捕したと当局が12月4日に発表した。

保釈保証業者(Bail Bondsman)の従業員であるブライアン・コール・ジュニア(30歳)は、パイプ、エンドキャップ、電線、バッテリー、その他の材料からなる爆弾を、コロンビア特別区の共和党全国委員会(RNC)と民主党全国委員会(DNC)の建物の近くに設置したとして告発されている。コールは州境をまたぐ爆発物の輸送と、爆発物を用いた施設破壊の未遂の罪で起訴された。

捜査当局が入手し、連邦裁判所に提出された告発を裏付ける宣誓供述書に記載されている記録によると、コールは2019年から2020年にかけてホームデポやウォルマートなどの店舗で、爆発装置の製造に使用したパイプやキッチンタイマーなどの品物を購入していた。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた